SCS評価制度 ★3 の費用
IPA への登録料は決まっています。それ以外(専門家の確認・足りない対策・準備の手間)は、会社の今の状態と、どこまで自分で進めるかで変わります。IPA の公表情報をもとに、分けて説明します。
★3:2028年3月31日までの申請は10,000円、2028年4月1日からの申請は20,000円(どちらも税込・1年分)
★3 は1年ごとの更新です。どちらの額になるかは、申請した日で決まります。★4 は60,000円(税込・3年分)です。
依頼する相手と内容で変わります
★3 は、自己評価の結果(アセスメントシート)を「★3 確認責任者」に確認してもらい、署名か記名をもらう必要があります。確認責任者は社内の人でも社外の人でもかまいません。IPA によると、この確認は、資格(情報処理安全確保支援士など)と研修の要件を満たして事務局に登録された「SCSセキュリティ専門家」が担います。社外に頼む場合の費用は、IPA の登録料には含まれません。更新のときにも確認を受けます。
会社の今の状態で大きく変わります
社内ルール・台帳・手順書などの多くは、社内の時間で作れます。一方、「不正な通信をその場で見つけて止める仕組み」(5-1-1)は、IPS・EDR などの機器やサービスが必要です。ウイルス対策ソフトがない、サポート切れのパソコンがある、といった場合は、その入れ替えの費用もかかります。
自分で進めれば社内の時間、頼めば支援の費用
26項目(★3 の評価基準は81件)について、ルールを決め、記録を残し、アセスメントシートに記入します。社内で進めれば担当の方の時間が、外に頼めば支援の費用がかかります。
| 段階 | 2028年3月31日までの申請 | 2028年4月1日からの申請 |
|---|---|---|
| ★3(1年分) | 10,000円 | 20,000円 |
| ★4(3年分) | 60,000円 | 60,000円 |
どちらの額になるかは、申請した日で決まります。登録申請の受付は2027年3月に始まる予定です。
どちらの場合も、登録料と、専門家(★3 確認責任者)の確認は必要です。違うのは「準備の手間」をだれが持つかです。
社内ルールや台帳の多くは、新しい機器を買わなくても作れます。費用が大きくなりやすいのは、検知・遮断の仕組み(5-1-1)と、サポート切れの機器の入れ替えです。まずは自社がどこまでできているかを知ると、見積もりの範囲を絞れます。
26項目を普通の言葉の質問で確かめます。登録不要で、答えは送信しません。足りない項目が分かれば、どこにお金と時間がかかるかが見えます。
Security Ready の★3 取得パック(有料)
技術の8項目は診断と連動して自動でそろい、ルールの18項目は会社名を埋めたひな形(Word・Excel)と記録でそろえます。26項目そろったら、申請書類一式(PDF)を作れます。くわしくは★3 取得パックの説明をご覧ください。
月額2,980円(税別)、申請準備完了まで税込 3,278円
IPA によると、★3 の登録料は20,000円(税込・1年分)で、2028年3月31日までの申請は10,000円です。どちらになるかは申請した日で決まります。★3 は1年ごとの更新です(出典:IPA「料金設定のお知らせ」「よくある質問」)。
★3 確認責任者(専門家)の確認を社外に頼む場合の費用と、足りない対策をそろえる費用です。特に、不正な通信をその場で見つけて止める仕組み(IPS・EDR など)がない会社は、その導入が必要です。社内ルールや手順書の多くは、社内の時間で作れます。
IPA は確認の費用の額を示していません。依頼する相手と、どこまで手伝ってもらうか(確認だけか、記入の支援も含むか)で変わります。社内に要件を満たす確認責任者がいれば、社内で確認することもできます。
要求事項・自己評価等ガイド・アセスメントシートのひな形は、IPA のサイトで無料で公開されています。また、IPA は「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の実証として、★の取得を支援するサービスを2026年10月〜2027年9月の予定で試しており、参加は無料です(実証事業者に直接申し込みます)。
入っていません。IPA への登録料と、専門家の確認の費用は別にかかります。登録はお客さまご自身が IPA に申請する手続きです。
出典:IPA「SCS評価制度 料金設定のお知らせ」(2026年9月18日)/IPA「SCS評価制度 よくある質問」/IPA「SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド」v1.0(2026年10月28日)/IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証」(2026年11月21日に確認。予定は変わることがあります)
登録の申請の方法は、IPA が2026年11月末ごろに公表する予定の「登録申請の手引」で示されます。公表され次第、このページを見直します。