調査・毎月更新(2026年11月18日 調べ)
全国の都道府県と市区町村の公式ドメインについて、なりすましメールを防ぐ設定(SPF・DMARC)を調べました。役所の名前をかたった偽メール(給付金・税金の還付・料金の未払い)が住民に届くのを、受け取る側で止めさせる設定にしているのは、1.6% でした。
調べたドメイン
1,602
メールの受け口があるもの(一覧 1,787 団体)
SPF あり
96.5%
送ってよいサーバーの名簿
DMARC あり
45.3%
偽メールの扱いの宣言
止める設定
1.6%
quarantine 16・reject 10
| 種類 | 調べた数 | SPF あり | DMARC なし | 見るだけ | 迷惑メールへ | 受け取らせない |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 42 | 39 | 12 | 28 | 2 | 0 |
| 市 | 706 | 684 | 329 | 361 | 8 | 8 |
| 東京23区 | 22 | 19 | 6 | 15 | 0 | 1 |
| 町村 | 832 | 804 | 530 | 295 | 6 | 1 |
| 合計 | 1,602 | 1,546 | 877 | 699 | 16 | 10 |
DMARC は、報告を数週間見て正規の送信元をそろえてから強めるのが正しい順番です。「見るだけ」は準備中の段階であることもあります。
役所と同じように、会社の名前をかたった偽の請求書メールが取引先に届く被害が増えています。Gmail など大手のメールサービスは、DMARC のない送り手のメールを迷惑メールに入れ始めているため、対策をしないと本物のメールまで届きにくくなります。
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調べ方(正直に)
中小企業のサイトの実態は 中小企業サイトの安全白書 にまとめています。
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