記録を残す → 取引先に知らせる → 乗っ取りか偽装かを確かめる → 乗っ取りならアカウントを取り戻す → 偽装なら DMARC で止める。メールを消すのは、記録を残したあとです。
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記録を残す消す前に、証拠を取っておきます。
届いた偽メールは、転送ではなく「メッセージのソース(ヘッダー)」ごと保存します(Gmail は「メッセージのソースを表示」、Outlook は「メッセージのソースを表示」や「名前を付けて保存」)。取引先に届いたものは、添付ファイルとして送ってもらいます。いつ・誰に・どんな件名で届いたかも書き留めます。
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取引先・お客さまに知らせる被害を広げないのが先です。
偽メールが届いた相手と、届いたかもしれない相手に「当社を名乗る偽のメールが出ています。振込先の変更などの依頼は、電話で確かめてください」と知らせます。もう振り込んでしまった相手がいたら、すぐに振込先の銀行と警察へ連絡するよう伝えます(早いほど取り戻せる可能性があります)。
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乗っ取りか、偽装かを確かめるどちらかで、やることが大きく変わります。
保存したヘッダーの Authentication-Results の行を見ます。dkim=pass や spf=pass で、あなたのドメインのまま合格しているなら、本物のメールアカウントから送られた疑いがあります(乗っ取り)。fail や、送信元が知らないサーバーなら、外から名前だけ使われた偽装です。送信済みのフォルダに覚えのないメールがないかも確かめます。
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乗っ取りなら、アカウントを取り戻す偽装だけなら、この手順はとばします。
安全な端末から、そのメールアカウントのパスワードを変え、二段階認証を有効にします。自動転送や、知らない受信ルールが足されていないかも確かめて消します。メールの中に取引先の情報がある場合は、個人情報の漏えいとして個人情報保護委員会への報告が必要になることがあります。
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偽装なら、DMARC で止める受信側に「合わないメールは受け取らないで」と伝えます。
まずメールのなりすましチェックで、今の段階を確かめます。DMARC がない、または「見ているだけ(p=none)」なら、偽メールはそのまま届いています。いきなり「受け取らない(p=reject)」にすると自社のメールまで止まることがあるので、報告で自社の送信を確かめながら上げます(p=reject への上げ方 ― 偽メールを届く前に止める)。
自社ドメインが悪用されていることに、自分で気づいた
DMARC の報告や、戻ってきた身に覚えのないエラーメールで気づくことが多い場面です。まだ取引先に被害が出ていないかもしれません。
進める順 1(記録を残す)→ 3(乗っ取りか偽装か)→ 5(DMARC で止める)。被害の連絡がなければ 2 は、届いたかもしれない相手に絞って知らせます。
偽の請求書が、取引先に届いてしまった
お金の被害につながる、いちばん急ぐ場面です。振込先の変更を求める内容が多く、相手がすでに振り込んでいることもあります。
進める順 2(取引先に知らせる。振り込んでしまったなら、すぐ銀行と警察へ)を最初に。そのあと 1 → 3 → 4 か 5。
取引先から「御社を名乗るメールが来た」と報告を受けた
相手の手元に現物があります。まず、それを添付ファイルとして送ってもらうのが近道です。
進める順 1(現物をヘッダーごと送ってもらう)→ 3(本物のアカウントから出たか)→ 4 か 5。報告をくれた相手には、確かめた結果を必ず返します。
DMARC の報告を毎日自動で読み、あなたの名前で知らない所から送られたら、その日のうちにお知らせします。1ドメインまで無料です。
「受け取らない(p=reject)」まで自分で上げるのが大変なら、到達パックが、報告で安全を確かめながら段階を自動で進めます。
ホームページが改ざんされた場合は、改ざんの対処法と最初の1時間を見てください。
そうとは限りません。メールの差出人は書き換えられるので、DMARC で止めていないドメインなら、だれでもあなたのアドレスを名乗れます。ヘッダーの Authentication-Results が fail なら偽装、あなたのドメインのまま pass なら乗っ取りを疑います。
よく似た別のドメイン(そっくりドメイン)を取って送る手口です。この場合は、あなたの DMARC では止められません。取引先への注意の呼びかけと、警察・フィッシング対策協議会への報告が中心になります。Security Ready には、そっくりなドメインが新しく取られたら知らせる見張りもあります。
DMARC を「受け取らない(p=reject)」まで上げれば、あなたのドメインそのものを名乗った偽メールは、Gmail・Outlook などの主な受信側で届く前に止まります。ただし、DMARC を確かめない一部の受信側や、そっくりドメインからの偽メールは止められません。
フィッシング(偽メール)は、フィッシング対策協議会に報告できます。お金の被害が出たら、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ。技術的な相談は IPA の情報セキュリティ安心相談窓口でも受け付けています。